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2014 12 16 News 景気回復を見込む企業、前年から半減/TDB調査

 (株)帝国データバンクは11日、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,475社、有効回答企業数は1万516社(回答率44.8%)、調査期間は11月14~30日。


 14年は「回復」局面だったと判断する企業は7.8%(13年11月調査比18.4ポイント減)で、13年から大きく減少。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9%に達し、前回調査時の8.0%から3.6倍に拡大した。

 15年の景気見通しについては、「回復」見込みは13.4%(同10.3ポイント減)で、14年見通しから2分の1に急減。「悪化」見込みは、小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが分かった。

 15年の景気への懸念材料は「円安」が50.6%(同28.6ポイント増)で最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加した。

 景気回復のために必要な政策については、「個人消費拡大策(47.4%)」(同7.9ポイント増)、「所得の増加(43.1%)」(同4.4ポイント増)、「個人向け減税(34.9%)」(同5.1ポイント増)がいずれも前回調査から大きく増加。個人消費関連が上位3項目を占める結果となった。

[出所:(株)帝国データバンク]

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