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2014 09 24 News 賃料収入を産むオフィス需要の高まり

  国土交通省が8月29日発表した7月1日時点の地価動向報告によると、全国の全対象計150地点のうち8割にあたる120地区で3ヶ月前に比べ上昇した。商業地への投資意欲が地価を押し上げているが、一方で郊外の住宅地ではマンション価格が消費者の購入しづらい域に達し、一層の地価上昇を見込み難い地域もでてきた。

東京圏(一都三県)では、調査対象のうち、8割にあたる53地区で地価が上昇した。東京都心の商業地を中心に上昇の傾向で前回よりも4地区増えた。横ばいは3地区減って11地区となった。下落地区は前回より1地区減って千葉駅前の商業地のみだった。東京都内では全対象41地区中39の地区で上昇し、横ばいは2地区だった。池袋西口と八王子の商業地が横ばいから上昇に転じた。

  地価上昇に伴い、取り引きが停滞していた都心の大型不動産が動きを見せている。結婚式場やオフィス等で構成される複合施設の目黒雅叙園を森トラストが8月29日に買収。東京駅前の32階建て大型ビルのパシフィックセンチュリープレイス丸の内もシンガポール政府投資公社が買収への最終交渉に入った。こうした動きの背景にはオフィス受給の改善により、賃料収入を得る目的があるようだ。   

 

 

 

 

東京オリンピック開催決定を契機に大規模開発が進むが、目黒雅叙園近隣の渋谷では大規模ビルの新規供給が早くても2020年前後になりそうだ。一方目黒雅叙園の空室率は2013年6月をピークにその後毎月下回り現在はほぼ満床。企業が都心に戻ってきている。こうした流れの中で既存の優良物件に収入を求め人気が高まっているようだ。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、企業などによる不動産取引数は1241件(2013年度)で前年度に比べて5割程度増えたとしている。

(出所:「株式会社 イデアル」)


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