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2014 09 01 News 主要都市の地価、商業系地区を中心に約8割で上昇/国交省調査

  国土交通省は29日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」(2014年第2四半期)を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。

 当期(4月1日~7月1日)の全体動向は、上昇が120地区(前回119)地区、横ばい28地区(同27地区)、下落2地区(同4地区)となった。上昇地区が全体の8割を占めた。上昇120地区のうち、118地区が0~3%の上昇で、東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3~6%の上昇となった。上昇地区の割合高水準を維持していることについて、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、商業系地区を中止に多くの地区で上昇が続いていることによる」と分析する。

 圏域別には、東京圏は上昇53地区(同49地区)、横ばい11地区(同14地区)、下落1地区(同2地区)と約8割が上昇。大阪圏は上昇31地区(同34地区)、横ばい8地区(同5地区)で約8割が上昇した。名古屋圏については13年第2四半期から5回連続ですべての地区が上昇となった。

 用途別では、住宅系は上昇33地区(同33地区)、横ばい11地区(同10地区)、下落が0(同1地区)。全体的には地価の上昇基調が継続しているものの、住宅地の一部では郊外を中心に地価の上昇が鈍化する傾向もみられる。商業系は上昇87地区(同86地区)、横ばい17地区(同17地区)、下落2地区(同3地区)であった。

(出所:「(株)不動産流通研究所」)

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