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2014 08 18 News 不動産業の女性管理職の割合は10.8%

  株式会社帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果について発表しました。7月17~31日の期間、全国2万3,485社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万1,017社(回答率46.9%)となります。

 全従業員に占める女性の割合については、「30%以上」が27.7%でトップです。「10%未満」(24.7%)と「0%(全員男性)」(6.0%)を合わせ、女性従業員割合が10%に満たない企業は30.8%と3割を超えました。一方、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は、「0%」が51.5%で最多を記録しました。「10%未満」(29.6%)と合わせると、女性管理職が10%に満たない企業は81.1%となりました。役員(社長を含む)に占める女性の割合では、「0%」が61.7%で6割超です。「10%未満」(14.9%)と合わせ、女性役員が10%に満たない企業は76.6%と8割近くに達することが分かりました。

 女性活用・登用を進めている企業は45.4%。その理由については、「男女の区別なく有能な人材を活かすため」が92.5%とトップになります。以下、「女性の労働観が変化してきたため」(27.4%)、「従業員のモチベーションが上がるため」(25.0%)、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善されるため」(24.1%)などが続き、いずれも2割を超えました。

 企業の中で女性管理職や役員が占める割合は、平均で管理職が6.2%、役員が8.4%です。企業規模が小さいほど女性管理職・役員の割合が高く、上場企業よりも未上場企業で割合が高かったことが、共通する特徴点でした。不動産業においては、管理職が10.8%、役員が13.3%と、平均値を上回りました。

 

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