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■メッセージ
御社が2009年度以前に賃貸借契約を交わした後、家賃減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は100%御社よりも安い家賃で入居していると言える程、平均賃料は下落の一途をたどっています。
当社はコスト削減の大きな切り札として、家賃減額による賃料適正化を皆様に提供しおりますが、これは単純に貸主に痛みを強いるものではありません。
下落し続ける平均賃料とは相反し、オフィスの空室率は一向に改善されません。貸主にとってもこれは大きな問題です。
当社では、貸主、借主双方の利益を最大化する事を目標に、賃料の適正化に取り組んで参ります。不動産鑑定士や税理士、ファイナンシャルプランナーといったプロフェッショナル集団が、貸主、借主の抱える様々な問題を解決いたします。
不動産業界での多くの実績に基づいた関東一円の現下賃料相場を瞬時に検索できるシステムを完備し、家賃減額(値下げ)
・賃料適正化交渉においてのご要望に応えてまいります。
家賃・賃料の減額(値下げ)、賃料交渉をお考えなら、株式会社賃料適正化サービスにお任せください。
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2011 10 19
東日本大震災の消費生活相談、不動産貸借が上位に
国民生活センターは17日、東日本大震災で寄せられた消費生活相談情報をまとめた。
全国の相談情報に関して、時期別、地域別で、どのような違いがみられるのか等をまとめている。
相談件数は、3月11日~9月10日までの半年間で2万5,495件となった。
時期別・地域別でみると、震災発生からの1ヵ月間にあたる3月11日~4月10日は、被災地4県の相談が、4県の消費生活相談全体のなかで58.0%を 占めている。一方、北海道・東北は21.3%、関東は20.9%、周辺地域は約2割にとどまった。また、被災地から距離がある、その他地域での震災関連の 相談は5.1%にすぎず、大きな地域差があることがわかった。
被災地4県と関東では、震災発生から2ヵ月目では、「不動産貸借」「工事・建築」「修理サービス」が引き続き大きな割合で、上位3位までを占めた。3ヵ 月目には、関東では、「新築マンションの購入契約をしたものの、建物に補修が必要になった」、または「放射能汚染が心配などの理由で解約したい」等といっ た「新築分譲マンション」についての相談も上位に浮上した。

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