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2010 11 05 News 日経新聞:オフィスビル賃料 東京、3年連続下落

 

オフィスビル賃料連続下落

【11月4日、日本経済新聞 特集記事】

オフィスビル賃料 東京3年連続下落

 

景気の先行き不透明感を背景に、オフィスビル賃貸料の下落傾向が続いている。

日本経済新聞のオフィスビル賃貸料調査(下期、10月中旬実施)によると、東京の新築ビルの募集時の賃料は3年連続で下落した。

既存ビルも2年連続の下落。下げ幅は縮小したものの、企業はオフィス投資を抑制しており、需要は盛り上がらない。

募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃料指数(1985年2月=100)は、東京で新築ビルが123.14と前年同期より4.69ポイント低下した。下げ幅は前年の24.27ポイントから縮小した。

既存ビルは同14.12ポイント低い125.84。

新築、既存ビルともIT(情報技術)バブル崩壊などで空室が増えた2001年ごろの水準となった。

経費削減を進める企業はオフィスの新設や拡張に慎重。閉鎖や縮小は一服しつつあるが、空室率は高止まりしたままだ。

テナント獲得を目指す新築ビルと、引き留めを狙う既存ビルとの競争が激化し、賃料への下げ圧力が強い。

大阪は既存ビルが121.84で16.02ポイントの下落。新築は9.83ポイント高い125.14と4年ぶりに上昇した。

高額の新築ビルにより底上げされたが、テナント集めは苦戦が続く。

賃料の下がった都心のビルへの移転需要がでているほか、供給が一巡している地方都市でも空室の増加が収まりつつある。弱気一色だった昨年からは変化の兆しもあるが、前向きな需要はまだ限定的だ。

 

日本経済新聞 11月4日朝刊