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2010 06 28 News 社長挨拶

社長挨拶 

 不動産は、住宅、店舗、事務所など個人、法人を問わず、経済活動の基盤として重要な役割を担い、その取り扱い金額の大きさからも資本主義経済の重要な経済要素の一つです。そのため、不動産市場は景気動向の影響を受ける一方、景気動向そのものへ影響を与えるという相互関係にもあります。

また、これまでは比較的市場変動の周期が長かった不動産市場もインターネットをはじめとする高度情報社会の到来とともに、その変動周期は、依然と比較にならない速さで変化するようになりました。特に、ここ数年ではサブプライム問題から端を発し、リーマンショックなど激しい景気変動を受けて、不動産市場も大きく変動しています。

不動産取引のうち、売買市場はその特性(売買自体はその瞬間取引であること)から取引時点でそのときの市場動向を踏まえ、概ね適正価格で取引されています。ところが、賃貸市場は、一度締結されてしまうと経済動向を無視した賃料水準で継続されてしまうことがあります。賃貸取引は、売買と異なり、「継続取引」が特性であるためです。

通常、賃貸借契約には「賃料の改定(見直し)」が仕組み(条文)として組み込まれています。しかし、貸主・借主双方ともその心理的な作用によって、現状を維持することに執着してしまいがちです。
例えば、経済情勢が良いにもかかわらず、テナントに出て行かれたら困るという思いから、貸主が値上げを言い出せない、逆に、経済情勢が悪いにもかかわらず、追い出されたら困るからという思いから、借主が値下げを言い出せないといった具合です。

しかし、貸主と借主は相互依存の関係にあります。
貸主としては、「テナントに出て行かれたら困る」、借主としては「貸してもらえないと困る」訳ですから、貸主、借主は互いに対等の関係なのです。

弊社はこの貸主、借主双方の「困る」をなくすために、「賃料の適正化」を図ることを目指します。こうした活動が、貸主の不動産という資産価値の安定、借主であるテナント企業の活動基盤である店舗、事務所の確保は経営の安定に寄与するものと考えております。

賃料適正化サービスの代表取締役

代表取締役 秋津智幸