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■メッセージ
御社が2009年度以前に賃貸借契約を交わした後、家賃減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は100%御社よりも安い家賃で入居していると言える程、平均賃料は下落の一途をたどっています。
当社はコスト削減の大きな切り札として、家賃減額による賃料適正化を皆様に提供しおりますが、これは単純に貸主に痛みを強いるものではありません。
下落し続ける平均賃料とは相反し、オフィスの空室率は一向に改善されません。貸主にとってもこれは大きな問題です。
当社では、貸主、借主双方の利益を最大化する事を目標に、賃料の適正化に取り組んで参ります。不動産鑑定士や税理士、ファイナンシャルプランナーといったプロフェッショナル集団が、貸主、借主の抱える様々な問題を解決いたします。
不動産業界での多くの実績に基づいた関東一円の現下賃料相場を瞬時に検索できるシステムを完備し、家賃減額(値下げ)
・賃料適正化交渉においてのご要望に応えてまいります。
家賃・賃料の減額(値下げ)、賃料交渉をお考えなら、株式会社賃料適正化サービスにお任せください。
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2011 10 18
(首都圏)分譲マンション賃料、東京以外は弱含みに推移
東京カンテイは17日、2011年9月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推 移」を発表した。
その調査は、同社のデータベースに登録された首都圏・近畿圏・中部圏におけるファミリータイプ分譲マンションの月額募集賃料を行政区域単位 に集計・算出し、1平方メートル単価に換算したもの。
東京首都圏の1平方メートル当たりの賃料は2,578円(前月比▲0.1%)と東京都以外の3県で弱含みに推移したことからわずかに下落。都県別では、東京 都が2,950円(同0.0%)、神奈川県が2,015円(同▲0.2%)、埼玉県が1,609円(同▲2.0%)、千葉県が1,568円(同 ▲0.8%)と、埼玉県では川越市や川口市などの主要な行政区で総じて弱含みなほか、賃料水準が高いさいたま市での大幅下落も影響し、他都県と比べて弱含 みが目立った。
(株)東京カンテイ
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