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2010 12 02 News 賃料減額の交渉術ー<4>

4 賃料減額交渉での調停について

賃料減額についての交渉というものは必ずうまくいくとは言い切れません。
利害が反する関係において締結されている契約内容の改定である賃料改定は、それぞれ貸主側の理論、借主側の理論があります。

賃料減額の交渉術4



そして経済情勢の変動や周辺相場及び対象物件の適正賃料を基に賃料減額請求を行うことで、調停や訴訟となるケースもあります。
現在、賃料改定に伴う第3者判断を委ねる場合、調停による妥結がその殆どであります。

争いやケンカなどの認識とは当然性質が異なるものであります。 ですので、一回交渉して、調停になった場合でも恐れないて、しっかり対応すればよい結果になるでしょう。

一般的に調停というと、ケンカや争いなどのイメージをされるケースが多いですが、調停とは第3者(調停委員)による客観的な判断による妥結を言います。



■参考資料

(※1借地借家法第32条 借賃増減請求権)

第32条 

1 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、 又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったと きは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。

ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

2 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。

ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

3 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。

ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年1割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。




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