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2010 11 08 News 中小企業の融資について

現在の経済状況の中、融資についての相談をよく受けます。
一説には、中小企業向け融資が最大で100億円も減少したとも言われた時期もあります。しかし数年前から、そうした銀行の融資姿勢に変化が見られるようになってきました。

これまで銀行は「貸し渋り」「貸し剥がし」などと批判されながらも、新たな不良債権の発生を恐れ中小企業への融資に消極的でしたので、なかなか融資がおりないという内容を多くいただいておりました。


中小企業が融資を受けづらいのには、主に2つの理由があります。

 

<1>資金回収の不確実性。
これが一番大きな理由なのかもしれません。一般に、中小企業は大企業と比べ、経営が不安定だとされています。小さな下請企業などは、数ヶ月先の資金繰りも 不透明なのが当たり前だったりします。中小企業の多くが赤字であったり、債務超過であったりすることも珍しくありません。要は銀行にとって、中小企業への 融資は非常にリスクが高いと考えられているのです。
そこで銀行は中小企業に対しては、大企業よりも高い金利や担保、連帯保証人を要求することになるのです。

<2>費用対効果の問題。
融資にかかるコストというのは、実は100万円だろうが10億円だろうが、さほど変わりはありません。もちろん金額が大きくなれば、それだけ審査にかかるコストは増えますが、必ずしも融資額に比例するというわけではありません。
ですので、銀行もできるだけ1案件当たりの融資額を増やして、効率的に利益を上げたいと考えるのは、ある意味当然なのかもしれません。特に都市銀行などは、効率の悪い中小企業にはお金を貸したくないというのが本音のようです。


しかし、景気に回復の兆しが見られる今、銀行は明らかにお金を貸したがっています。


中小企業の持つリスクを最小限に抑えながら融資を行い、利益を上げたいと考えているのです。また数年前から、中小企業への融資を増やさない銀行に対しては業務改善命令も辞さない、という金融庁のスタンスも影響しています。
その結果、中小企業への融資はリスクが少ないと評価された企業に対しては銀行のセールスが殺到する一方で、リスクが高いと判断された企業はメインバンクにもあっさりと見捨てられてしまうという二極分化が起きています。


賃料減額は融資を受ける際に抜群の効果を発揮します。


賃料減額というのは、将来にわたって確実に原資を確保することの出来る有効策です。
実際に多くの企業は家賃減額によって融資がおりる、また融資の額を大きくすることが出来ました。
2010年度も残すところあとわずかですが、来年度の計画をより成功へと導く賃料減額を是非検討してみてはいかかでしょうか。

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