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2010 10 26 News 賃料改定のについて<流れ-2>   調停編

昨日の話を引き続き、賃料改定の中で調停についてお話をさせていただきたいと思います。賃料改定を進めていく中で、話し合いで当事者間の合意に至らない場合があるとします。

賃料改定ー調停編


合意に至らない場合の場合はすぐに訴えを起こすのではなく、「調停」に持ち込むケースがあります。調停では当事者双方から言い分を聞き、資料を提出させて、話し合いをはかることになります。これは借地借家法の制定と同じ時期に改正された、「民事調停法」で定めら れているのですが、賃料増減請求に関して訴えを提起する場合は、あらかじめ調停を申し立てなければならないことになっています。

この場面では賃料の鑑定評価書がとても力を発揮してくれます。

賃料改定では自社で進められる方もいるようですが、こういったケースになった場合に本当に対応できるのか、またそれらによるリスクを回避できるのか冷静に考える必要があるでしょう。ですので、こういう時はやはり専門家に頼った方がスムーズに進めるでしょう。


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