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2010 10 25 News 賃料改定のについて<流れ-1>

賃料について、交渉する時、賃料の改定は、通常はまず当事者間で交渉が持たれ、お互いが譲り合う形で適当な改定額が決定されていきます。

簡単に見えるようですが、実際は貸主の訪問に当たって減額請求を裏付ける資料が必要となる場合がほとんどといっていいでしょう。


交渉の場面でも、貸主を訪問しても、必ずしも相手にされるとは限りません。訪問を繰り返す場合もありますが、その際に文書で減額の意志を伝えておくことが重要です。

 

賃料改定

経済状況、不動産市場の動向と言った事情の変動を示す資料、近隣の相場賃料の資料等を用意した上でこちらの立場の正当性を明らかにします。
これは「(賃料)鑑定評価書」や「賃料調査報告書」をなどを取得して説明することもできます。


貸主が特に企業である場合はこのことが必須となります。この場合の文書は「家賃減額請求通知書」と言ったものです。

場合によっては逆に増額を請求されたときの増額を拒否する「回答書」も必要でしょう。こうして家賃改定に至ったときは、「家賃改定合意書」を作成することになります。


続きは次回に掲載します。


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