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2010 10 12 News 東京オフィス市場の「2010 年問題」

『東京オフィス市場の「2010 年問題」』とは東京23 区のオフィスワーカーは、団塊世代が定年退職する2005~2010 年には約10 万人(2005 年のオフィスワーカーの約3%に相当)減少し、長期的な減少局面に入る、という内容。

東京オフィス市場の2010 年問題

 

 

 

 

 

 

 

また、団塊世代の定年を待たず、1995~2000 年に約15 万人(1995 年のオフィスワーカーの約4%に相当)もオフィスワーカーが減少していたことも注目されているようだ。

1997 年の金融危機以降、管理職を中心にホワイトカラーの大幅削減や配置転換などが行われたためと考えられる。


これに伴い、賃貸オフィス市場の悪化が懸念されていたが、市場は順調に拡大して稼働率も上昇しており、オフィスワーカー減少の影響がみられないとの分析が発表された。

これはある意味間違っていないかもしれないが、一極に集中した結果だけを捕らえているようにも思える。


いずれにしても、賃貸オフィス市場は階層化しており、都心部のA クラスビルとそうでないビル群、あるいは東京と地方都市とで、賃料動向や稼働状況にかなりの格差が生じるとみたほうが賢明だろう。高度化・多様化する需要を取り込める事業者・運用者と、そうでない者との格差も拡大すると見たほうがよいのではないだろうか。

 

オフィスの2003年問題とはオフィス大量供給による空室率上昇と賃料低下の心配のことです。更にもっと先の2010年まで心配事を抱えつづけないといけないようです。



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