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2010 09 10 News 法人税の税率引き下げは本当にくるのか?

人税の税率引き下げを年内に行うべき、と菅首相が指示しているそうだ。

これは世界規模で法人税率の引き下げ競争ともいえる事態が、この10年で続いている。特徴的な国を挙げると、30%を超えていた法人実効税率を、今や18%にまで下げたシンガポール。
ドイツも08年に約39%から約30%に下げている。

対して日本は約40%。
これは、25.0%の中国、24.2%の韓国と比べてもかなり高い税率である。

税率引き下げが企業誘致につながるから、というのが最も大きな理由であり資源の少ないシンガポールや韓国が積極的なのは良く分かる。グローバル化によって生き残りを考える企業は、自社に最も効率のいい場所に拠点を置くことを考える。法人税率の低さは大きな魅力だ。

逆に税率の高い国からは、企業が逃げ出してしまいかねないというのだ。
当然税率が低ければそれだけ利益は大きくなる。企業はそれを設備投資や研究開発に回し。自国企業の国際競争力アップにもつなげられるというわけだ。

日本経済を大きく揺るがす昨今の円高においては、近隣諸国の国際競争力アップはさらに厳しい状況といえるだろう。

また、液晶テレビなどで日本メーカーと火花を散らしている韓国・サムスンの利益が、日本の全電機メーカーの利益を全部足したものよりも大きいという報道があったが、これには税率の違いが大きな背景要因となるようだ。


法人税
経産省は、日本の法人実効税率を25~30%へ引き下げることを提言。5%の引き下げで税収は1兆円減るが、企業の設備投資の活性化などで経済成長が押し上げられ、3年間で2兆1000億円の増収効果が期待できるという試算を出した。

だが一方で、日本企業で法人税を払っているのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度で、引き下げ効果はそれほどない、という声もでている。今後の行方が非常に気になるところ。

グローバルな視点で、戦略的な経営を進めこの波を乗り切りたいものだ。


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