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2010 09 06 News 円高 3社に1社が悪影響

 米欧経済の不安再燃から8 月24 日には一時1 ドル=83円台をつけるなど、15 年1 カ月ぶりの円高水準となっている。

また、内需が低迷し、外需頼みが続く日本経済では、現状の円高が定着すると景気悪化の懸念もでてくるのでとても心配だ。

8月末に帝国データバンクが採取した、国内企業10,000社のアンケート結果によると、円高が自社の売り上げにどのような影響を与えるかという質問に対して以下のような結果が出た。


1位:「悪影響」    ・・・1 万1,578 社中4,246 社、構成比36.7
2位:「影響はない」 ・・・1 万1,578 社中4,043 社、構成比34.9
3位:「わからない」 ・・・1 万1,578 社中 2,486 社、構成比21.5
4位:「好影響」    ・・・1 万1,578 社中 809 社、構成比 6.9

「悪影響」を業界別にみると、『製造』(同47.4%、1,558 社)が最も高く、なかでも「機械製造」や「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業では6 割を超えた。さらに、『運輸・倉庫』(同42.0%、177 社)、『卸売』(同37.2%、1,361 社)が高く、特に「再生資源卸売」は同73.1%(19 社)と51 業種中で最も高かったようだ。

直接的に輸出関連を行っている企業は大きな打撃だが、取引先の業績悪化からコストダウンの要請を強いられるといった、間接的な影響も数多く現れている。

調査をした2割近い企業が、海外調達などで円高による影響を回避するとしているが、国内輸出企業のダメージをカバーするところまでは到底及ばない。
内需の空洞化がさらに進み、景気の悪化は進む一方である。

政府の景気回復策も期待が薄い現状では、引き続き企業自らが市況をいち早く察知し、粘り強く企業努力を続けていかなければ、企業存続もますます難しくなるだろう。

賃料適正化サービスでは、景気の悪化を乗り越えるべく、不動産賃料の適正化を通じて貸主、借主双方に貢献してまいります。

コスト削減 、家賃の値下げ 、賃料減額 のことなら賃料適正化サービスに是非ご相談ください。

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