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2010 08 25 News 敷金返還

家賃の減額についてご相談を受ける際、よく敷金返還についてご質問をいただきます。

敷金返還

皆様もご存知のように、敷金は入居のときに貸主に支払うものですが、故意や過失ではなく普通に住んでいるだけで損傷した壁などの修繕費に当てられることがあり、これを巡って今さまざまな問題になっている事があります。

すでに何らかの問題に巻き込まれている場合は、専門家によって敷金返還のサポートを行っている会社が多数ありますので、一度相談される事をおすすめいたします。

また、敷金返還については国土交通省によってガイドラインが定められていますので、ご自身でも一度確認されてみてはいかがでしょうか。

国土交通省のガイドライン

国土交通省のガイドラインとは、入居する際の不動産業者との契約書を交わすとき、裁判所での判例、不動産取引での実務の3つの観点での原状回復のための費用負担に関して定められたものになります。

宅建業法では賃貸物件を借りる際には、借主に対してその物件についての借主にとってマイナスとなるような重要な事項を話したうえで、承諾してもらわないと契約することができないとされています。

例えば、ここに以前住んでいた人が自殺した、道路の影響で実はとてもうるさいし振動もある、などということです。 原状回復ガイドラインを確認してから契約 国土交通省のガイドラインを、貸主、借主ともに納得してから契約を結ぶことがトラブルを防止するためには大切なことです。

敷金に関するトラブルは、原状回復の費用をめぐってのトラブルとなります。 この問題は、退居する際に発生するのではなく、入居する際の入り口の部分でしっかり双方が理解しておくことで、ある程度防げることだという捉え方がなされています。

今では、原状回復は居住者の故意や過失、通常の使用を超えての使用などによって起こった損耗や毀損を直すことだとされています。 ですから、普通に暮らしていて起こる室内の劣化に関しては、家賃にその修復料が含まれているという考え方なのです。

これは、普通に暮らしていて壁や床が磨耗する場合には、敷金から原状回復のための費用を相殺するのではなく、貸主が負担するべきもので、これにかかる費用は月々の家賃で既に支払われているというものです。

賃料適正化サービスでは、家賃に関する様々な専門家が在籍していますので、家賃減額と合わせてご相談頂く事も多数ございます。 ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。