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2010 07 16 News オーナーとしての準備

 

東京の不動産は売買でも賃貸でも、やはり強いけれど、今後は変わってくるかもしれない。

少子化による人口の減少、日本企業の拠点の海外流出、外資系企業の日本離れなど、居住用、事業用とも将来、賃貸物件には受難の時が訪れる可能性がある。

 

そのため、私はこれからは東京の不動産オーナーも危機感を持たなければいけないと思っている。賃借人が入らなくなってからでは遅いから。

 

賃料減額とオーナー

大阪ではこんな事例があった。

賃 料が高いことからAビルからBビルへ移転を決めたテナントが、転居にあたってAビルのオーナーへ退去の通知をしたところ、AビルのオーナーからBビルの条 件とほぼ同じ条件にするから留まってほしいと懇願された。このテナントからすれば、AビルがBビルと同じ条件になるのなら、Bビルへ移る理由がなくなって しまう。

もちろん、このテナントはBビルとの契約に伴う違約金が発生したが、それでも償却される保証金、移転費用とその労力、移転に伴う企業イメージや従業員のモチベーションなど様々な点で、移転しない方が得策なので、移転は取りやめた。その後もBビルは空いているそうだ。

 

まさに限られた需要(テナント)を取り合う構図で、テナントの囲い込みにAビルのオーナーは成功したことになる。同じ条件なら先にテナントが入っていたオーナーが有利だからだ。

 

こうしたことは東京でも将来は起こり得る。上の事例は、極端かもしれないけれど、こういうこともあるんだと覚えておいて損はないと思う。

 

東京のオーナーにも将来の予防策を学ぶ意味で、これからは地方の賃貸の実態を知ってほしい。

 

 事例のBビルのオーナーにならないために。

 

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