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2010 07 13 News 家主様にとっての事業用賃貸不動産における賃料減額について(1)

 【東京の賃貸不動産市況】

東京の賃貸オフィス市況における2003年問題の収束後、景気回復を見せ始めていた日本のオフィスマーケットですが、2008年リーマンショックが起こした世界的経済市況の衰退は、ご存じの通り不動産所有者である家主様にとっても深刻な打撃を受けております。

日本においても例外ではなく、外資系不動産ファンドの国内撤退や、不動産投資会社の倒産など、東京を始めとしたオフィスビルなどの事業用賃貸不動産市況も下落の様相を今も見せております。

 

【東京オフィスマーケット】

新聞等による景気の一部回復兆し有りとの報道が最近ありますが、私個人的には、実体経済における消費マインドの低迷に起因する減収減益で非常に厳しいとの企業様の声を圧倒的に多く耳にします。

企業内における事業用不動産としてのCRE等の考え方から、固定費削減の一環として、現在の賃料よりも安価な物件への移転や、業務縮小による縮小移転、事業所集約など効率化を目的とした移転はあるものの、建設的で攻めの考えによる移転はまだ少ない状態であります。

以上の理由から、東京の主要地区である千代田区や港区など軒並み空室率が上昇したことにより、家賃の低下が顕著に認められております。

 

次回は【今後の賃貸不動産市況について】をご紹介させていただきます。

 

 

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